政権与党と国民負担
日本の政治を担ってきたのはどういった政党であるのか。これまで何をしてきたのか。自分の選んだ政党が力を持つ事によって何が起きたのか。そうした情報があればこそ、マスコミに洗脳される事無く、有権者は自分の判断で政治家を選ぶことができる。運営者と作成者はそう考えた事から、下記の変遷表を作成して掲載する事にした。
〇 最新の情報を見る
| 変遷表 | |||||||
| ☆ 歴代の政権与党の推移 | |||||||
|
戦前 ( 1945年08月以前 ) と戦後 ( 1945年09月以降 ) では選挙制度の内容が大きく異なる為、本変遷表では戦後における歴代の政権与党だけしか掲載していない。 |
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|
1946年〜1948年 日本自由党 1949年 民主自由党 |
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1950年 民主自由党 1960年 自由民主党 1970年 自由民主党 |
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1951年 民主自由党 1961年 自由民主党 1971年 自由民主党 |
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|
1952年 民主自由党 1962年 自由民主党 1972年 自由民主党 |
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1953年 自由党 1963年 自由民主党 1973年 自由民主党 |
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1954年 自由党 1964年 自由民主党 1974年 自由民主党 |
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1955年 日本民主党 1965年 自由民主党 1975年 自由民主党 |
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1956年 日本民主党 1966年 自由民主党 1976年 自由民主党 |
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1957年 日本民主党 1967年 自由民主党 1977年 自由民主党 |
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1958年 自由民主党 1968年 自由民主党 1978年 自由民主党 |
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1959年 自由民主党 1969年 自由民主党 1979年 自由民主党 |
| ☆ 歴代の政権与党と国民負担の推移 | |||||||
|
西暦
1980
年代 |
歴代の
政権与党 |
国民負担 |
|||||
|
民間
労働者 |
婚姻数
(件数)
出生数
(人数) |
現役世代
20歳~64歳 |
地方含む 国の 借金 (総額) |
||||
|
租税 負担率
可処分
所得 |
65歳以上
の高齢者
1人を支
える現役
世代人数 |
現役世代
が抱える
国の借金
1人当た
りの金額 |
|||||
|
・政党名
・追加情報 |
年率・%
年額・円 |
件数・件
人数・人 |
人数・人 |
金額・円 |
金額・円 |
||
|
1980年
昭和55年
オイル
ショック |
自由民主党 |
15.5% |
77万 |
1人
6.6人 |
135 |
95 |
|
|
1981年
昭和56年
国内景
気回復 |
自由民主党 ・外国人研修制度を創設。 |
17.8% |
78万 |
1
6.5 |
150 |
107
兆円
前年比
12兆増 |
|
|
1982年
昭和57年
国内需
要増加 |
自由民主党 ・外国人研修生を受入れ開始。 |
18.8% |
78万 |
1
6.3 |
169 |
121
兆円
前年比
14兆増 |
|
|
1983年
昭和58年
輸出企
企堅調 |
自由民主党 ・日米貿易摩擦激化に苦慮。 |
19.1% |
76万 |
1
6.2 |
190 |
137
兆円
前年比
16兆増 |
|
|
1984年
昭和59年
好景気
に沸く |
自由民主党 ・現役世代の医療費負担1割。 |
19.5% |
74万 |
1
6.1 |
206 |
150
兆円
前年比
13兆増 |
|
|
1985年
昭和60年
好景気
に沸く |
自由民主党 ・プラザ合意を受け入れる。 |
20.5% |
74万 |
1
5.9 |
222 |
164
兆円
前年比
14兆増 |
|
|
1986年
昭和61年
バブル
景気 |
自由民主党 ・労働者派遣法施行。 |
22.8% |
71万 |
1
5.7 |
250 |
185
兆円
前年比
21兆増 |
|
|
1987年
昭和62年
バブル
景気 |
自由民主党 ・法人税率を下げる。 |
22.8% |
70万 |
1
5.6 |
267 |
199
兆円
前年比
14兆増 |
|
|
1988年
昭和63年
バブル
景気 |
自由民主党 ・リクルート事件で首相退陣。 |
22.6% |
71万 |
1
5.5 |
274 |
206
兆円
前年比
7兆増 |
|
|
1989年
平成元年
バブル
景気 |
自由民主党 ・消費税率3%を導入する。 |
24.5% |
71万 |
1
5.3 |
275 |
208
兆円
前年比
2兆増 |
|
| ☆ 歴代の政権与党と国民負担の推移 | |||||||
|
西暦
1990
年代 |
歴代の
政権与党 |
国民負担 |
|||||
|
民間
労働者 |
婚姻数
(件数)
出生数
(人数) |
現役世代
20歳~64歳 |
地方含む 国の 借金 (総額) |
||||
|
租税 負担率
可処分
所得 |
65歳以上
の高齢者
1人を支
える現役
世代人数 |
現役世代
が抱える
国の借金
1人当た
りの金額 |
|||||
|
・政党名
・追加情報 |
年率・%
年額・円 |
件数・件
人数・人 |
人数・人 |
金額・円 |
金額・円 |
||
|
1990年
平成02年
バブル
景気 |
自由民主党 ・総量規制を実施する。 |
24.9% |
72万 |
1人
5.1人 |
285 |
217
兆円
前年比
9兆増 |
|
|
1991年
平成03年
バブル
景気 |
自由民主党 ・地価税を創設する。 |
25.8% |
74万 |
1
4.9 |
293 |
225
兆円
前年比
8兆増 |
|
|
1992年
平成04年
バブル
崩壊 |
自由民主党 ・自民党議員、収賄罪で辞職。 |
27.2% |
75万 |
1
4.8 |
310 |
239
兆円
前年比
14兆増 |
|
|
1993年
平成05年
土地価格
暴落開始 |
自由民主党 ・外国人技能実習制度を創設。 |
28.7% |
79万 |
1
4.6 |
345 |
268
兆円
前年比
29兆増 |
|
|
1994年
平成06年
不良債権
問題発生 |
日本新党・小選挙区比例代表並立制導入。↓
新生党 |
26.9% |
78万 |
1
4.4 |
373 |
292
兆円
前年比
24兆増 |
|
|
1995年
平成07年
阪神淡路
大震災 |
日本社会党 ・大震災と地下鉄サリン事件に対処。 |
29.5% |
79万 |
1
4.3 |
415 |
326
兆円
前年比
34兆増 |
|
|
1996年
平成08年
景気
低迷 |
自由民主党 ・厚生大臣が血友病患者に直接謝罪する。 |
29.8% |
80万 |
1
4.1 |
450 |
355
兆円
前年比
29兆増 |
|
|
1997年
平成09年
アジア通
貨危機 |
自由民主党 ・消費税率を5%にする。 |
32.7% |
78万 |
1
4.0 |
491 |
388
兆円
前年比
33兆増 |
|
|
1998年
平成10年
平成
不況 |
自由民主党 ・現役世代の医療費負担2割。 |
32.5% |
78万 |
1
3.9 |
553 |
438
兆円
前年比
50兆増 |
|
|
1999年
平成11年
平成
不況 |
自由民主党 ・労働者派遣法の大幅な改正。 |
32.0% |
76万 |
1
3.7 |
619 |
489
兆円
前年比
51兆増 |
|
| ☆ 歴代の政権与党と国民負担の推移 | |||||||
|
西暦
2000
年代 |
歴代の
政権与党 |
国民負担 |
|||||
|
民間
労働者 |
婚姻数
(件数)
出生数
(人数) |
現役世代
20歳~64歳 |
地方含む 国の 借金 (総額) |
||||
|
租税 負担率
可処分
所得 |
65歳以上
の高齢者
1人を支
える現役
世代人数 |
現役世代
が抱える
国の借金
1人当た
りの金額 |
|||||
|
・政党名
・追加情報 |
年率・%
年額・円 |
件数・件
人数・人 |
人数・人 |
金額・円 |
金額・円 |
||
|
2000年
平成12年
平成
不況 |
自由民主党 ・介護保険料の徴収を始める。 |
33.0% |
80万 |
1人
3.5人 |
688 |
536
兆円
前年比
47兆増 |
|
|
2001年
平成13年
平成
不況 |
自由民主党 ・中央省庁の再編。 |
33.8% |
80万 |
1
3.4 |
781 |
607
兆円
前年比
71兆増 |
|
|
2002年
平成14年
失われ
た10年 |
自由民主党 ・平成の大合併が本格化する。 |
34.0% |
76万 |
1
3.3 |
864 |
669
兆円
前年比
62兆増 |
|
|
2003年
平成15年
景気
低迷 |
自由民主党 ・賞与にも課税して税金の徴収を始める。 |
34.1% |
74万 |
1
3.2 |
910 |
703
兆円
前年比
34兆増 |
|
|
2004年
平成16年
景気
低迷 |
自由民主党 ・現役世代の医療費負担3割。 |
34.5% |
72万 |
1
3.1 |
1,031 |
782
兆円
前年比
79兆増 |
|
|
2005年
平成17年
景気
低迷 |
自由民主党 ・郵政民営化法案を可決する。 |
35.0% |
71万 |
1
3.0 |
1,080 |
827
兆円
前年比
45兆増 |
|
|
2006年
平成18年
景気
低迷 |
自由民主党 ・たばこ税率を上げる。 |
35.9% |
73万 |
1
2.9 |
1,097 |
834
兆円
前年比
7兆増 |
|
|
2007年
平成19年
景気
低迷 |
自由民主党 ・社会保険庁の年金記録問題。 |
36.5% |
72万 |
1
2.8 |
1,122 |
846
兆円
前年比
12兆増 |
|
|
2008年
平成20年
世界金
融危機 |
自由民主党 |
37.7% |
73万 |
1
2.7 |
1,132 |
847
兆円
前年比
1兆増 |
|
|
2009年
平成21年
景気
低迷 |
自由民主党 ・裁判員制度始まる。 |
38.6% |
71万 |
1
2.6 |
1,192 |
883
兆円
前年比
36兆増 |
|
| ☆ 歴代の政権与党と国民負担の推移 | |||||||
|
西暦
2010
年代 |
歴代の
政権与党 |
国民負担 |
|||||
|
民間
労働者 |
婚姻数
(件数)
出生数
(人数) |
現役世代
20歳~64歳 |
地方含む 国の 借金 (総額) |
||||
|
租税 負担率
可処分
所得 |
65歳以上
の高齢者
1人を支
える現役
世代人数 |
現役世代
が抱える
国の借金
1人当た
りの金額 |
|||||
|
・政党名
・追加情報 |
年率・%
年額・円 |
件数・件
人数・人 |
人数・人 |
金額・円 |
金額・円 |
||
|
2010年
平成22年
景気
低迷 |
民主党 ・たばこ税率を上げる。 |
38.8% |
70万 |
1人
2.5人 |
1,244 |
924
兆円
前年比
41兆増 |
|
|
2011年
平成23年
東日本
大震災 |
民主党 ・大震災と原発事故に対処。 |
39.6% |
66万 |
1
2.5 |
1,298 |
960
兆円
前年比
36兆増 |
|
|
2012年
平成24年
失われ
た20年 |
民主党 ・福島第一原発の廃炉決定。 |
40.6% |
67万 |
1
2.4 |
1,360 |
992
兆円
前年比
32兆増 |
|
|
2013年
平成25年
日本再
興戦略 |
自由民主党 ・復興特別所得税の徴収開始。 |
40.8% |
66万 |
1
2.3 |
1,429 |
1,025
兆円
前年比
33兆増 |
|
|
2014年
平成26年
日本再
興戦略 |
自由民主党 ・消費税率を8%にする。 |
43.0% |
64万 |
1
2.1 |
1,493 |
1,053
兆円
前年比
28兆増 |
|
|
2015年
平成27年
日本再
興戦略 |
自由民主党 ・法人税率を下げる。 |
43.2% |
64万 |
1
2.1 |
1,503 |
1,049
兆円
前年比
4兆減 |
|
|
2016年
平成28年
日本再
興戦略 |
自由民主党 ・法人税率を下げる。 |
43.5% |
62万 |
1
2.0 |
1,553 |
1,072
兆円
前年比
23兆増 |
|
|
2017年
平成29年
日本再
興戦略 |
自由民主党 ・外国人技能実習機構の設立。 |
43.4% |
61万 |
1
2.0 |
1,592 |
1,088
兆円
前年比
16兆増 |
|
|
2018年
平成30年
日本再
興戦略
|
自由民主党 ・国際観光旅客税を創設。 |
43.4% |
59万 |
1
1.9 |
1,628 |
1,103
兆円
前年比
15兆増 |
|
|
2019年
令和元年
日本再
興戦略 |
自由民主党 ・消費税率を10%にする。 |
43.3% |
60万 |
1
1.9 |
1,656 |
1,115
兆円
前年比
12兆増 |
|
| ☆ 歴代の政権与党と国民負担の推移 | |||||||
|
西暦
2020
年代 |
歴代の
政権与党 |
国民負担 |
|||||
|
民間
労働者 |
婚姻数
(件数)
出生数
(人数) |
現役世代
20歳~64歳 |
地方含む 国の 借金 (総額) |
||||
|
租税 負担率
可処分
所得 |
65歳以上
の高齢者
1人を支
える現役
世代人数 |
現役世代
が抱える
国の借金
1人当た
りの金額 |
|||||
|
・政党名
・追加情報 |
年率・%
年額・円 |
件数・件
人数・人 |
人数・人 |
金額・円 |
金額・円 |
||
|
2020年
令和02年
コロナ
ショック |
自由民主党 ・コロナ禍で補助金ばら撒く。
・給与所得控除の減額開始。 |
44.5% |
53万 |
1人
1.9人 |
1,812 |
1,216
兆円
前年比
101兆増 |
|
|
2021年
令和03年
景気
低迷 |
自由民主党 ・デジタル庁を設立。 |
44.8% |
50万 |
1
1.9 |
1,861 |
1,241
兆円
前年比
25兆増 |
|
|
2022年
令和04年
失われ
た30年 |
自由民主党 ・元首相暗殺される。 |
45.1% |
50万 |
1
1.8 |
1,916 |
1,270
兆円
前年比
29兆増 |
|
|
2023年
令和05年
東京女子
の身売り |
自由民主党 ・統一教会との癒着が発覚。
・こども家庭庁を設立。 |
45.8% |
47万 |
1
1.8 |
1,969 |
1,297
兆円
前年比
27兆増 |
|
|
2024年
令和06年
金持老人
襲撃多発 |
自由民主党 ・自民党議員の裏金問題発覚。
・森林環境税の徴収開始。 |
45.1% |
49万 |
1
1.8 |
2,024 |
1,324
兆円
前年比
27兆増 |
|
|
2025年
令和07年
賃貸物件
価格高騰 |
自由民主党 ・外国人育成就労制度を開始。 |
% |
万 |
人
人 |
|
兆円
前年比
兆増 |
|
|
2026年
令和08年
物価値上
げ相次ぐ |
自由民主党 ・子ども子育て支援金税の徴収開始。 |
% |
万 |
人
人 |
|
兆円
前年比
兆増 |
|
|
2027年
令和09年 |
|||||||
|
2028年
令和10年 |
|||||||
|
2029年
令和11年 |
|||||||
|
補足説明「再掲載」:租税負担率(年率・%)、可処分所得(年額・円)は再掲載である。
補足説明⇒「65歳以上の高齢者1人を支える現役世代人数」:1980年(昭和55年)〜1999年(平成11年)にかけては総人口を基にし、2000年(平成12年)以降については日本人人口を基に作成している。
単位⇒ 件数・件:婚姻数(件数)の万件以下、千件単位については四捨五入して繰り上げてある。
単位⇒人数・人: 出生数(人数)の万人以下、千人単位については四捨五入して繰り上げてある。 |
|||||||
