歴代の政権与党と国民負担の推移

政権与党と国民負担

変遷説明へんせんせつめい

 下記の変遷表は、1946年・昭和21年から現在に至るまで日本の政治を動かしてきた政権与党の変遷表である。1980年以降については、与党の変遷に加えて、簡単な説明書きではあるが、当時の与党における主な政策、対処した事件や事故、社会的に大きな問題となった出来事なども記している。

 

 日本の政治を担ってきたのはどういった政党であるのか。これまで何をしてきたのか。自分の選んだ政党が力を持つ事によって何が起きたのか。そうした情報があればこそ、マスコミに洗脳される事無く、有権者は自分の判断で政治家を選ぶことができる。運営者と作成者はそう考えた事から、下記の変遷表を作成して掲載する事にした。
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変遷表
 ☆ 歴代の政権与党の推移
 戦前 ( 1945年08月以前 ) と戦後 ( 1945年09月以降 ) では選挙制度の内容が大きく異なる為、本変遷表では戦後における歴代の政権与党だけしか掲載していない。
1946年〜1948年 日本自由党 1949年 民主自由党    
1950年 民主自由党 1960年 自由民主党 1970年 自由民主党
1951年 民主自由党 1961年 自由民主党 1971年 自由民主党
1952年 民主自由党 1962年 自由民主党 1972年 自由民主党
1953年 自由党   1963年 自由民主党 1973年 自由民主党
1954年 自由党   1964年 自由民主党 1974年 自由民主党
1955年 日本民主党 1965年 自由民主党 1975年 自由民主党
1956年 日本民主党 1966年 自由民主党 1976年 自由民主党
1957年 日本民主党 1967年 自由民主党 1977年 自由民主党
1958年 自由民主党 1968年 自由民主党 1978年 自由民主党
1959年 自由民主党 1969年 自由民主党 1979年 自由民主党

 ☆ 歴代の政権与党と国民負担の推移
西暦
1980
年代
歴代の

政権与党

国民負担
民間
労働者
婚姻数
(件数)

出生数
(人数)
現役世代
20歳~64歳

地方含む

国の

借金

(総額)

租税

負担率

可処分
所得
65歳以上
高齢者
1人を支
える現役
世代人数
現役世代
が抱える
国の借金
1人当た
りの金額
・政党名
・追加情報
年率・%
年額・円
件数・件
人数・人

人数・人

金額・円

金額・円

1980年
昭和55年
オイル
ショック

自由民主党

15.5%
247万

77万
158万

1

6.6

135
万円

95
兆円

1981年
昭和56年
国内景
気回復

自由民主党

・外国人研修制度を創設。

17.8%
251万

78万
153万

1

6.5

150
万円

107
兆円
前年比
12兆
1982年
昭和57年
国内需
要増加

自由民主党

・外国人研修生を受入れ開始。

18.8%
257万

78万
152万

1

6.3

169
万円

121
兆円
前年比
14兆
1983年
昭和58年
輸出企
企堅調

自由民主党

・日米貿易摩擦激化に苦慮。

19.1%
264万

76万
151万

1

6.2

190
万円

137
兆円
前年比
16兆
1984年
昭和59年
好景気
に沸く

自由民主党

・現役世代の医療費負担1割。

19.5%
271万

74万
149万

1

6.1

206
万円

150
兆円
前年比
13兆
1985年
昭和60年
好景気
に沸く

自由民主党

・プラザ合意を受け入れる。

20.5%
277万

74万
143万

1

5.9

222
万円

164
兆円
前年比
14兆
1986年
昭和61年
バブル
景気

自由民主党

・労働者派遣法施行。

22.8%
279万

71万
138万

1

5.7

250
万円

185
兆円
前年比
21兆
1987年
昭和62年
バブル
景気

自由民主党

・法人税率を下げる。

22.8%
285万

70万
135万

1

5.6

267
万円

199
兆円
前年比
14兆
1988年
昭和63年
バブル
景気

自由民主党

・リクルート事件で首相退陣。

22.6%
292万

71万
131万

1

5.5

274
万円

206
兆円
前年比
7兆
1989年
平成元年
バブル
景気

自由民主党

・消費税率3%を導入する。

24.5%
295万

71万
125万

1

5.3

275
万円

208
兆円
前年比
2兆
 ☆ 歴代の政権与党と国民負担の推移
西暦
1990
年代
歴代の

政権与党

国民負担
民間
労働者
婚姻数
(件数)

出生数
(人数)
現役世代
20歳~64歳

地方含む

国の

借金

(総額)

租税

負担率

可処分
所得
65歳以上
高齢者
1人を支
える現役
世代人数
現役世代
が抱える
国の借金
1人当た
りの金額
・政党名
・追加情報
年率・%
年額・円
件数・件
人数・人

人数・人

金額・円

金額・円

1990年
平成02年
バブル
景気

自由民主党

・総量規制を実施する。

24.9%
310万

72万
122万

1

5.1

285
万円

217
兆円
前年比
9兆
1991年
平成03年
バブル
景気

自由民主党

・地価税を創設する。

25.8%
321万

74万
122万

1

4.9

293
万円

225
兆円
前年比
8兆
1992年
平成04年
バブル
崩壊

自由民主党

・自民党議員、収賄罪で辞職。

27.2%
322万

75万
121万

1

4.8

310
万円

239
兆円
前年比
14兆
1993年
平成05年
土地価格
暴落開始

自由民主党

・外国人技能実習制度を創設。

28.7%
318万

79万
119万

1

4.6

345
万円

268
兆円
前年比
29兆
1994年
平成06年
不良債権
問題発生
日本新党・小選挙区比例代表並立制導入。↓
新生党

26.9%
332万

78万
124万

1

4.4

373
万円

292
兆円
前年比
24兆
1995年
平成07年
阪神淡路
大震災

日本社会党

・大震災と地下鉄サリン事件に対処。

29.5%
321万

79万
119万

1

4.3

415
万円

326
兆円
前年比
34兆
1996年
平成08年
景気
低迷

自由民主党

・厚生大臣が血友病患者に直接謝罪する。

29.8%
322万

80万
121万

1

4.1

450
万円

355
兆円
前年比
29兆
1997年
平成09年
アジア通
貨危機

自由民主党

・消費税率を5%にする。

32.7%
314万

78万
119万

1

4.0

491
万円

388
兆円
前年比
33兆
1998年
平成10年
平成
不況

自由民主党

・現役世代の医療費負担2割。

32.5%
314万

78万
120万

1

3.9

553
万円

438
兆円
前年比
50兆
1999年
平成11年
平成
不況

自由民主党

・労働者派遣法の大幅な改正。

32.0%
312万

76万
118万

1

3.7

619
万円

489
兆円
前年比
51兆
 ☆ 歴代の政権与党と国民負担の推移
西暦
2000
年代
歴代の

政権与党

国民負担
民間
労働者
婚姻数
(件数)

出生数
(人数)
現役世代
20歳~64歳

地方含む

国の

借金

(総額)

租税

負担率

可処分
所得
65歳以上
高齢者
1人を支
える現役
世代人数
現役世代
が抱える
国の借金
1人当た
りの金額
・政党名
・追加情報
年率・%
年額・円
件数・件
人数・人

人数・人

金額・円

金額・円

2000年
平成12年
平成
不況

自由民主党

・介護保険料の徴収を始める。

33.0%
308万

80万
119万

1

3.5

688
万円

536
兆円
前年比
47兆
2001年
平成13年
平成
不況

自由民主党

・中央省庁の再編。

33.8%
301万

80万
117万

1

3.4

781
万円

607
兆円
前年比
71兆
2002年
平成14年
失われ
た10年

自由民主党

・平成の大合併が本格化する。

34.0%
296万

76万
115万

1

3.3

864
万円

669
兆円
前年比
62兆
2003年
平成15年
景気
低迷

自由民主党

・賞与にも課税して税金の徴収を始める。

34.1%
293万

74万
112万

1

3.2

910
万円

703
兆円
前年比
34兆
2004年
平成16年
景気
低迷

自由民主党

・現役世代の医療費負担3割。

34.5%
288万

72万
111万

1

3.1

1,031
万円

782
兆円
前年比
79兆
2005年
平成17年
景気
低迷

自由民主党

・郵政民営化法案を可決する。

35.0%
284万

71万
106万

1

3.0

1,080
万円

827
兆円
前年比
45兆
2006年
平成18年
景気
低迷

自由民主党

・たばこ税率を上げる。

35.9%
278万

73万
109万

1

2.9

1,097
万円

834
兆円
前年比
7兆
2007年
平成19年
景気
低迷

自由民主党

・社会保険庁の年金記録問題。

36.5%
278万

72万
109万

1

2.8

1,122
万円

846
兆円
前年比
12兆
2008年
平成20年
世界金
融危機

自由民主党

37.7%
269万

73万
109万

1

2.7

1,132
万円

847
兆円
前年比
1兆
2009年
平成21年
景気
低迷

自由民主党

・裁判員制度始まる。

38.6%
251万

71万
107万

1

2.6

1,192
万円

883
兆円
前年比
36兆
 ☆ 歴代の政権与党と国民負担の推移
西暦
2010
年代
歴代の

政権与党

国民負担
民間
労働者
婚姻数
(件数)

出生数
(人数)
現役世代
20歳~64歳

地方含む

国の

借金

(総額)

租税

負担率

可処分
所得
65歳以上
高齢者
1人を支
える現役
世代人数
現役世代
が抱える
国の借金
1人当た
りの金額
・政党名
・追加情報
年率・%
年額・円
件数・件
人数・人

人数・人

金額・円

金額・円

2010年
平成22年
景気
低迷

民主党

・たばこ税率を上げる。

38.8%
256万

70万
107万

1

2.5

1,244
万円

924
兆円
前年比
41兆
2011年
平成23年
東日本
大震災

民主党

・大震災と原発事故に対処。

39.6%
252万

66万
105万

1

2.5

1,298
万円

960
兆円
前年比
36兆
2012年
平成24年
失われ
た20年

民主党

・福島第一原発の廃炉決定。

40.6%
248万

67万
104万

1

2.4

1,360
万円

992
兆円
前年比
32兆
2013年
平成25年
日本再
興戦略

自由民主党

・復興特別所得税の徴収開始。

40.8%
252万

66万
103万

1

2.3

1,429
万円

1,025
兆円
前年比
33兆
2014年
平成26年
日本再
興戦略

自由民主党

・消費税率を8%にする。

43.0%
245万

64万
100万

1

2.1

1,493
万円

1,053
兆円
前年比
28兆
2015年
平成27年
日本再
興戦略

自由民主党

・法人税率を下げる。

43.2%
247万

64万
101万

1

2.1

1,503
万円

1,049
兆円
前年比
4兆
2016年
平成28年
日本再
興戦略

自由民主党

・法人税率を下げる。

43.5%
248万

62万
98万

1

2.0

1,553
万円

1,072
兆円
前年比
23兆
2017年
平成29年
日本再
興戦略

自由民主党

・外国人技能実習機構の設立。

43.4%
255万

61万
95万

1

2.0

1,592
万円

1,088
兆円
前年比
16兆
2018年
平成30年
日本再
興戦略

自由民主党

・国際観光旅客税を創設。

43.4%
259万

59万
92万

1

1.9

1,628
万円

1,103
兆円
前年比
15兆
2019年
令和元年
日本再
興戦略

自由民主党

・消費税率を10%にする。

43.3%
262万

60万
87万

1

1.9

1,656
万円

1,115
兆円
前年比
12兆
 ☆ 歴代の政権与党と国民負担の推移
西暦
2020
年代
歴代の

政権与党

国民負担
民間
労働者
婚姻数
(件数)

出生数
(人数)
現役世代
20歳~64歳

地方含む

国の

借金

(総額)

租税

負担率

可処分
所得
65歳以上
高齢者
1人を支
える現役
世代人数
現役世代
が抱える
国の借金
1人当た
りの金額
・政党名
・追加情報
年率・%
年額・円
件数・件
人数・人

人数・人

金額・円

金額・円

2020年
令和02年
コロナ
ショック

自由民主党

・コロナ禍で補助金ばら撒く。

・給与所得控除の減額開始。

44.5%
256万

53万
84万

1

1.9

1,812
万円

1,216
兆円
前年比
101兆
2021年
令和03年
景気
低迷

自由民主党

・デジタル庁を設立。

44.8%
262万

50万
81万

1

1.9

1,861
万円

1,241
兆円
前年比
25兆
2022年
令和04年
失われ
た30年

自由民主党

・元首相暗殺される。

45.1%
261万

50万
77万

1

1.8

1,916
万円

1,270
兆円
前年比
29兆
2023年
令和05年
東京女子
の身売り

自由民主党

・統一教会との癒着が発覚。

・こども家庭庁を設立。

45.8%
257万

47万
73万

1

1.8

1,969
万円

1,297
兆円
前年比
27兆
2024年
令和06年
金持老人
襲撃多発

自由民主党

・自民党議員の裏金問題発覚。

・森林環境税の徴収開始。

45.1%
272万

49万
69万

1

1.8

2,024
万円

1,324
兆円
前年比
27兆
2025年
令和07年
賃貸物件
価格高騰

自由民主党

・外国人育成就労制度を開始。

%




万円

兆円
前年比
2026年
令和08年
物価値上
げ相次ぐ

自由民主党

・子ども子育て支援金税の徴収開始。

%




万円

兆円
前年比
2027年
令和09年
2028年
令和10年
2029年
令和11年


詳細な補足説明 ( 開閉ボタン )

補足説明「再掲載」:租税負担率(年率・%)、可処分所得(年額・円)は再掲載である。

 

補足説明⇒「65歳以上の高齢者1人を支える現役世代人数」:1980年(昭和55年)〜1999年(平成11年)にかけては総人口を基にし、2000年(平成12年)以降については日本人人口を基に作成している。

 

単位⇒ 件数・件:婚姻数(件数)の万件以下、千件単位については四捨五入して繰り上げてある。

 

単位⇒人数・人: 出生数(人数)の万人以下、千人単位については四捨五入して繰り上げてある。

※ 日本統計新聞に掲載している文章・図形・画像・統計の複製、また盗用は、これを固く禁ずる。
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